「板橋重税反対集会」であいさつ、保育問題のレクチャーに参加

　　１３日午前中は、恒例の重税反対の「板橋区民決起集会」に参加、党代表であいさつ。消費税増税にストップをかけるうえでも、景気悪化から雇用と仕事を守り、くらしを守るうえでも、いまは正念場の局面。総選挙と都議選の２つの選挙は、絶好のチャンス。政治と経済のゆがみをただしてこそ、消費税増税に頼らずとも社会保障の財源をつくる道は開けるし、家計とくらしを暖め、景気回復の道も開ける訴え。日本共産党も、２つの選挙で消費税増税にストップをかけ、くらしと雇用を守りぬく力をのばして期待にこたえたいと決意を表明。
　　　　
　午後から、保育問題の厚生労働省のレクチャーに参加。保育所への入所希望者が急増している問題への対応と、財界言いなりに規制緩和で国と自治体の公的責任を後退させ、保育の市場化をすすめる危険な流れ、保護者の自己責任で保育所との「直接契約」を求める流れなど大改悪の問題で緊急に厚労省の説明を聞く場となりました。

　　保育関係者、保護者の奮闘で危険な流れに歯止めをかけている側面もありつつも、改悪を許さないためには、いっそうの国会論戦と、国民的な運動が必要ということを痛感。

　　この中で参加者から「保護者の声は聞いているのか」の質問に対して、厚労省の担当者が、「保育園を考える親の会」代表のＦさんのことをあげており、ビックリ。Ｆさんは、私の娘の同級生の母親で、自宅もすぐ近くで家族ぐるみ食事をしたり、Ｆさんの２人の子供と私の子供２人といっしょに連れて遊びに行ったり、「野外の会」で活動した経験のある仲であり、同じ大学の後輩でもあります。Ｆさんの活躍に期待。

　１３日付「しんぶん赤旗」の主張、「３・１３重税反対行動、庶民増税路線やめ、内需主導へ」を紹介します。

　　「消費税増税阻止、大幅減税と仕事・雇用を増やし、内需主導の経済政策に転換を」と訴えて、全国の勤労者や年金生活者が「３・１３重税反対全国統一行動」に立ち上がっています。アメリカ発の深刻な経済危機が世界に広がり、とりわけ外需依存の成長路線を取ってきた日本は、三十五年ぶりの急激な景気悪化に陥っています。財界と自公政府が狙う消費税増税を断念させ、内需を温める経済政策に切り替えることが切実に求められます。　　　　

　１１年度に消費税増税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は来年度の税制関連法案の付則に、二〇一一年度までに消費税増税を法制化すると盛り込みました。増税時期は景気が「好転」した後だとしていますが、これは何の安心材料にもなりません。経済財政諮問会議によると「好転」とは景気が十分回復した状態ではなく、「好転」の言葉通り、不況のどん底から上昇に向かう回復の初期を指します。内閣府は過去の不況の分析から、その時期を景気の悪化が始まってから三年、遅くとも四年後としています。そして、今回の景気悪化は〇七年後半から始まったとされています。　　　　要するに「好転」とは、“一一年度には消費税増税を強行する”という自公政府の方針から逆算した表現にすぎません。なにより、そのとき本当に景気が「好転」していたとしても、消費税増税を強行すれば不景気に暗転します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　外需頼みから内需主導へ転換することが経済再生の不可欠の課題であることは、今や自公政府さえ認めざるを得ないほど幅広い共通認識となっています。その内需に、消費税増税が手ひどい打撃を与えることは明らかです。
　　ぜいたく品にかける物品税と違い、消費税は生活費に容赦なくかかります。反対に消費税は株式売買益や配当、土地の売買益にはかかりません。必然的に、所得に占める消費税の負担割合は、所得のほとんどを実生活で消費する低所得層のほうが、株や土地に投資する高所得者より重くなります。
　先進国でも突出した貧困のまん延こそ内需を壊した原因です。貧困と格差を拡大する消費税増税は内需をいっそう痛めつけます。政府は消費税を社会保障に使えば所得再分配が強まると言いますが、消費税は社会保障の所得再分配機能を弱めるのであり、その逆ではありません。
　他方で輸出は消費税を免税され、輸出品の仕入れにかかったとみなされる消費税分の「還付」を受けることができます。還付額は約四兆円で消費税収全体の三分の一に上り、大半が輸出大企業の財布に収まっています。専門家の試算によると、還付額はトヨタ一社で三千億円に達します。消費税増税は内需を細らせ輸出大企業を太らせるだけです。　　　　　
　
　常識はずれの自公政府　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単独で消費税率の引き下げに踏み切ったイギリスに続いて十日、ＥＵ（欧州連合）の財務相会議も生活関連分野の消費税減税で合意しました。連邦レベルの消費税を持たないアメリカは中低所得層の減税を打ち出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アメリカやヨーロッパでは、経済危機を乗り切る戦略の一環として、庶民への減税が常識になっています。世界の常識に反して消費税を大幅に増税しようとしている自公政府に対して、抗議の声を集めようではありませんか。