「都市農業の再生に役立ちたい」と東京農業会議幹部と懇談

　１６日の午前、昨年の４月以来、２度目の「東京農業会議」（区市町村の農業委員会代表、農協代表、有識者などで構成する公益法人。「農地の番人」ともいわれる）の原事務局長との懇談に笠井亮衆議院議員とともに参加。

　 笠井議員が、この間の都内の農業関係者との交流・懇談をふまえて、「都市農業をはじめ、農業の再生のために、いま何が一番大切なのか。国会でも取り上げるなどして、少しでも要望にこたえて、役に立ちたい」と切り出し、原事務局長から、都市農業と農地がかかえる問題、解決のために何が必要かについて、詳しく聞きました。

　　原氏は、「自国の安全と国民生活を維持するため、金にまかせ手外国から農産物を輸入している状態を改め、生存に必要なカロリー分は自国産でまかない、自国内で衣食足りる環境をつくらなければならない」と語り、さらに「都市農業では、農地を手放したい農家はいないが、山林や屋敷林、農業施設用地の相続税が高すぎ、農地を手放さないと納税できず、農地が減り続けている」とも語っていました。あらためて、都市農業のもつ、かけがえのない多面的な役割、新鮮で安心な食料の供給、緑と潤いのある環境、災害の時の避難場所としての防災機能などを踏まえて、政治が都市計画の中にしっかりと位置づけ、支援することが重要だと痛感。

　　

　　



　
　

　　　午後は、町田市の相原から下小山田の農家を訪問し、古橋よしやす小選挙区予定候補も加えて懇談。膨大な丘陵地の里山の合間にある田畑、都心部よりも４度も気温が低いというひんやりとする空気の中、畑の中で懇談。ようやく梅が満開になり、ウグイスのさえずりも、ようやく鳴きはじめで、まだぎこちない声でした。